大阪 弁護士 重次法律事務所

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残業代請求

あなたに思い当たりはありませんか?

  • 尽くしてきた会社にリストラされた。せめて、未払いの残業代を回収したい。
  • 1日8時間以上・週40時間以上働いているが、残業代をもらっていない
  • サービス残業が常態化している
  • 土日に出勤しているが、時間外手当をもらっていない
  • 残業代請求をしたいが、次のような方:・やり方が分からない・勇気がない・時間がない・内容証明作成や交渉、訴訟を自分でするのは、面倒だし自信がない

弁護士が、あなたの残業代を請求します。

下記でも請求できる場合が多くあります。・管理職 ・残業代込みの給与 ・年俸制 ・専門職

派遣社員も請求できます(派遣元に請求します)。

解決事例1:退職直前に2年分の残業代230万円を請求、和解で全額回収した。

解決事例2:管理職だが、裁判で残業代請求を認められた(750万円と遅延損害金)。

まずは、ご相談ください。フリーダイヤル0120-051-529(来い幸福)

相談から解決までの流れ

  • ステップ1:資料の収集(勤務時間、労働条件、支払賃金額など)
  • ステップ2:弁護士など専門家に相談・委任
  • ステップ3:残業代請求の金額算定などの調査
  • ステップ4:内容証明郵便発送と、会社との交渉
  • ステップ5:(交渉不調の場合)労働審判、訴訟 
  • ステップ6:残業代の回収

まずは、ご相談ください。フリーダイヤル0120-051-529(来い幸福)

弁護士に委任するメリット

法的な知識によるサポートと安心が得られます

内容証明作成・交渉から訴訟まで、代行する知識と権限があります

訴訟では「付加金」制度により、2倍の金額を請求します

当事務所ご利用のメリット

着手金は10万円(税別)(審判・訴訟はプラス5万円)報酬額は、取得額の23%(審判・訴訟は25%(ただし、ミニマム料金は5万円(審判・訴訟はプラス5万円)です)

本部(大阪弁護士会館北隣、西天満)と梅田支部(阪急梅田駅2分)の2拠点

事前予約による土日夜間の対応もあります

残業代請求のポイント

ポイント1:退職後でも請求できます(退職直後の請求が多いです)

・勿論,在職を続けながら残業代請求をする場合もあります。

ポイント2:請求できるのは原則、2年分です(それ以上請求できる場合もあります)

・残業代請求権の消滅時効は2年ですから、原則は過去2年分のみ請求できます。しかし、交渉により(時効は放棄できる)、あるいは、極めて悪質なケース等では不法行為(時効は3年)などの法律構成により、より長い期間の請求ができる場合があります。

ポイント3:大幅増額の可能性があります(時給割増、遅延損害金、付加金制度)

・労働基準法による時間外労働の割増率
1日8時間、週40時間を超えた労働や、深夜・休日の労働に対しては、基準となる基礎賃金に対して割増された残業代を請求できます。

時間外労働(法定時間超) +25%
深夜労働(午後10時‐午前5時) +25%
休日労働(法定休日の労働) +35%
時間外労働+深夜労働  +50%
休日労働+深夜労働 +60%
1ヵ月60時間超(大企業) +60%

・支払いが遅れた期間に対して、遅延損害金・・・通常は6%(退職後は14.6%!)

・訴訟による請求で判決になった場合、裁判官は同額の付加金の支払いを命じることができます。裁判所が付加金の支払いを命じた場合、最高で残業代と同額の付加金により2倍の金額を勝ち取ることができます。

ポイント4:管理職でも請求できる場合が多い(例:日本マクドナルド事件)

「管理職」は残業代が請求できないと考えがちです。しかし、法律で残業代を請求できないとされる「管理監督者」は、裁判では厳格に解釈されています。

 「管理職」≠「管理監督者」
残業代を請求できない「管理監督者」は、下記3要件を満たす必要があります。
①労務管理について、経営者と一体的立場にある。
②自己の勤務時間に自由裁量がある(厳格な時間規制を受けない)
③職務の重要性に見合う処遇を受けている

 この3要件を満たさない管理職は多いと思われます。日本マクドナルド事件では、店長について、残業代を支払わなくてよい「管理監督者」には当たらないとされました。

ポイント5:残業時間の証拠収集が重要です。メールや手帳も証拠になりえます。

残業代の根拠となる残業時間については、本来、労働者が立証する必要があり、タイムカードなどの勤務記録を集める必要があります。パソコンの利用履歴やメールの時刻、手帳やカエルコールなども証拠と認められる場合があります。

【代表的な資料(写しを含む)】
●勤務時間=タイムカード、出勤簿、業務日誌、個人の手帳、仕事中のメール、
●契約内容等=労働契約書、就業規則、求人資料、採用時の資料、給与明細、通帳

残業時間の資料が全くない場合でも、使用者には従業員の労働時間を把握・管理する義務がありますので、訴訟を通じて裁判所に勤務記録の開示命令を出してもらい、残業代請求に成功するケースがあります。

弁護士報酬のご案内(税別)

1 交渉による場合
着手金10万円(分割可=当初金額1万円より)
報酬金は、取得金額の23%(ミニマム10万円)
2 労働審判・訴訟による場合
着手金追加で5万円(分割可)
報酬金は、取得金額の25% (ミニマム15万円)
3 相談のみの場合
30分5000円ですが、委任があった場合には、着手金に充当します。

弁護士に委任するメリット

心理・体力面不安や面倒から解放されるのが何より、という方が多いです。

知識・情報面正しい知識により、適切な解決に導きます。

金銭面訴訟も辞さない交渉により、高額回収を目指します。

ひとりで悩むより、まずは相談しましょう。

まずは、ご相談ください。フリーダイヤル0120-051-529(来い幸福)

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