交通事故
交通事故による心身の苦痛と社会生活の支障の中、さらに不慣れな交渉や手続きで、被害者の多くが苦しんでいます。 交渉相手となる加害者側保険会社は交通事故の専門家であり、裁判基準より低いのが通常の社内基準で示談を求め、専門知識と交渉技術を持って臨んできます。
![[1]交通事故の被害金額の認定で、保険会社基準は裁判基準より大幅に低い。](images/sec02_p01-1.gif)
![[2]交通事故による後遺障害の等級認定は、異議申立により変更されうる。](images/sec02_p02-1.gif)
![[3]③ 交通事故は、医療・事故分析・保険制度など、専門知識を要する分野である。](images/sec02_p03-1.gif)
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・３基準で損害認定額が大きく異なります。弁護士は高額な裁判基準で請求します。
・被害者の過失割合が大きい場合、過失相殺を限定する自賠責が有利な場合もあります。 
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・死亡慰謝料基準は、自賠責３５０万円（遺族分含めば最高１３００万円）、任意保険 １３００～１６００万円、裁判基準は２０００～２８００万円と、大きな差異
・遺失利益では、通常６７歳まで就労可能として計算（高齢者では平均余命の半分）
・原則は法定相続人が請求。他の近親者の請求が認められる場合もあります。 
・不当な認定は「異議申立」により変更される場合があります
・適切な等級認定を得るため、適切な診断書を作成してもらうことが大切です
・３０００万円の損害認定で２年後の判決であれば、遅延金３００万円（５％×２年）と 弁護士費用約３００万円の合計約６００万円が加算されます。
私自身も交通事故に遭い、保険会社の対応に嫌な思いをしたことがあります。
交通事故における加害者側保険会社との交渉は、消費者金融との交渉と同じく、弁護士に依頼するメリットが大きい分野です。弁護士を立てるだけで相手方の対応が変わり、結論に大きな差が出やすい点で、交通事故と債務整理は共通します。
通院を要し、後遺症が残るような被害金額の大きな交通事故については、直ぐに保険会社の提示金額で和解するよりも、一度は弁護士に相談してみることをお勧めします。
当事務所では法律相談や弁護士への委任に値する一定規模の交通事故については、無料相談や着手金０での受任も実施しております。
是非一度ご相談ください。
弁護士 重次直樹
